皆さんの力強い後押しとご理解で、国において対策が講じられるよう、応援をお願いいたします。

さらなる総合的な少子化対策を求める意見書

　2005年版少子社会白書は、04年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子供の平均数）が1,288と過去最低を更新したことを踏まえ、我が国を初めて超少子化国と位置付けた。また、2005年国勢調査の速報値では2004年の推計人口に比べて2万人の減少となり、我が国の人口は減少局面に転じたと見られる。これまでもさまざまな少子化対策が講じられてきたが、依然として少子化傾向に歯止めがかかっておらず、これまでの施策を検証すると共に、効果的な支援策についてさらなる検討が必要となっている。

　少子化対策は、単に少子化への歯止めをかけることだけを目的とするのではなく、すべての子供たちが生まれてきてよかったと心から思える社会、子供たちの瞳が生き生きと輝く社会を実現する視点が重要である。子育ては、今や地域全体が、取り組む課題であり、我が国の将来を担う子供たちの健やかな成長のために、社会全体で子育てをサポートする体制を充実することが必要である。子育てへの経済支援のはか、地域や社会における子育てのための環境整備、働き方を見直す社会の構造改革など、総合的に支援策を展開すべきである。

　よって、国におかれては、さらなる総合的な少子化対策として、下記の施策を講じられるよう強く要望する。

1. 抜本的な児童手当の拡充

2. 出産費用等の負担の軽減

3. 子育て世帯向けの住宅支援

4. 子供を預けやすい保育システムへの転換

5. 放課後児童健全育成事業等の充実

6. 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ。バランス）が図られる働きかたの見直し

以上、地方自治体第99条の規定により意見書を提出する。

平成18年3月22日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　熊本県議会議員