県議会は、年度の予算が適正に執り行なわれたかをチェックするために、毎年、特別委員会を設置し、厳正な審査を行ないます。この事が、次年度の予算に反映します。熊本県の一般会計歳入歳出決算、各特別会計歳入歳出決算及び病院事業会計決算並びに企業局3事業会計決算がその対象となります。

審査方針

1） 予算の執行は、議決が趣旨に沿って合理的勝つ効率的に行なわれ所期の目的が達成されたか

2） 財政管理は、充分であったか

3） 執行体制に問題はなかったか

4） 法令違反等はなかったか

5） 前年度決算特別委員会の指摘事項はどのように処理されたか

詳細については、熊本県のホームページをご参照ください。

関心のある事項について報告いたします。

《健康福祉部》地域医師不足の解消について

《商工観光労働部》地域商工業の取り巻く環境が大きく変化する中で、充分な指導力が発揮できる組織作りを支援、育成すること

　　（注）大型店舗の乱立について中心市街地の商店街を守る施策の必要性（まちづくり三法の見直し）

《土木部》公共事業現象等により、建設業の経営が厳しい状況にあるため、入札契約制度の見直しや事業者に対する経営指導等、様々な対策を講じ、建設業の振興を図ること

《病院事業関係》

こころの医療センターのあり方の抜本的な見直し、指定管理者制度の導入などで経営形態の見直しを視野に入れた検討を行なうこと

（上記について、倉重つよし県議は従来から強く主張している施策であります）

冒頭に述べたように、毎年前年度の厳正な予算執行を委員を変えて長期に亘って約6ケ月間、毎週会議を開いて審査を行なっています。

倉重県議も平成13年この決算特別委員会の委員長を務めました。