【要　　旨】　この度の三位一体改革に関しての全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会及び全国町村議会議長会から提案された「国庫補助負担金に関する改革案」から医療関係者養成確保対策費等補助金のうち都道府県生活衛生営業指導センターに対する補助金「生活衛生営業指導費補助金」（平成16年度予算6億7百万円）を除外されるよう要望します。

【理　　由】　当指導センターは、県民の日常生活に極めて関係の深い生活衛生関係営業の理容、美容、クリーニング、興行、公衆浴場、食肉、飲食、鮨、社交飲食、料理及び旅館業の11業種の経営基盤の脆弱な中小企業の営業者約3万人を対象に経営の健全化を通じて、その衛生水準の維持向上と業界の振興、発展を図り、あわせて、消費者及び利用者の利益擁護を図るため衛生、経営及び融資相談指導等並びに生衛業振興事業等、行政機関、事業者団体では実施できない事業を実施しています。

　しかしながら、この度の三位一体改革による補助金廃止案が案どおり廃止されますと、指導センターの運営費、事業費の殆どが国及び熊本県からの補助金で賄っていることからこれらの事業が実施できなくなります。

このことは、生衛業の振興、衛生水準の維持向上及び消費者利用者の利益擁護を実施することが困難になり、引いては、指導センターの存続が危ぶまれます。

　よって、是非とも県財政厳しい折ですが、現行の額を確保できますよう、力添えをお願いいたします。

平成16年9月9月17日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　熊本市白山1丁目4番9号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財団法人熊本県生活衛生営業指導センター

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理　事　長　　　山　下　　久

熊本県議会議員　　　倉　重　　剛　様

　　　　　　　　　　　　　　　 (陳情の様子・議長室にて）

《倉　重　剛　談》

三位一体の改革で、国庫補助負担金の廃止で、一般財源化される項目が非常に多くなっている。生活直結している生活衛生関係の職業は優先に守る必要があります。

県行政には、強く現状維持を要求し！！業種環衛業の3万人の安定と健全化に全力を尽します。　　みなさん、頑張ってください！

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