中心市街地・・・新市街アーケード・下通・上通の商店街は、最近の郊外大型ショッピングセンターの進出で客足の減少が進み、大きな影響を受けている。

このことは、長い歴史の中で、文化・伝統を育み、各種の機能を養って「街の顔」が時代の流れで「空洞化」現象に陥り、「まちのアイデインティティの喪失の危機」と言っても過言ではない状況である。

この為、本県の商店街振興組合連合会は、既存の商店街の存続をかけて、まちづくり三法見直し（都市計画法の改正）に向けて、懸命な運動を展開している。

特に、一般消費者にも呼びかけ、県民20万人の署名を添えて、県・市に陳情を行なった。先の商工会議所が実施した調査によれば、中心市街地や周辺の商店街36地点の調べでは、平日４．３７％の通行量の減少が判明。新市街で、５．５９％減。熊本駅周辺・武蔵ケ丘、健軍、子飼周辺の商店街も平日６.９％減、日曜日（1３％減）と減らしている。

光の森、ダイヤモンドシティークレヤ、益城のイオンモール・県有地跡地ロック開発と目白押しの進出、さらには併設される劇場や大規模集落施設に法的改正の強い要望を行なった。

倉重県議は、熊本県商店街振興組合連合会の顧問の立場で苦境に立つ商店街の意を十分理解し、まちづくり三法の改正に向けて県議会の立場で運動を展開しております。

良き文化の継承と県民生活の視点に立って、皆さんのご理解を賜わりたいと思います。（倉重県議談）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 熊本県商店街振興組合連合会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 まちづくり委員会

過日、自由民主党「まちづくり三法見直し検討ワーキングチーム」にて見直し案の中間とりまとめがなされ、私たちの意図するところと概ね合致しており、大いに感謝申し上げる次第です。しかし、一部につきまして以下の通り重ねて要望を申し上げたく存じますので、何卒宜しくお取り計らい頂きますようお願い申し上げます。

1. 「市街化区域」において、商業地域以外では一定規模以上の大規模集客施設の建設を原則として禁止すること

2. 「市街化調整区域」および「白地地域」における大規模開発についても、原則として禁止すること。

特に、市街化調整区域における20haを超える大規模開発を認める特例を廃止すること。

3.　「農地」については、農振解除や農地転用と同時に「市街化調整区域」または「準都市計画区域」とし、ゾーニングの対象とすること。

4.　劇場等の大規模集客施設や病院等を含む公共公益施設も開発許可の対象とすること。

5. 法改正時の駆け込みを防止する適切な措置をとること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上