【 視察先 】 『静岡県庁』（総務部）

【 視察項目】　総務事務センターについて

【 視察の目的 】　県職員の給与や旅費等の支給事務を一括して処理する「総務事務センター」の

取組状況

【 参 考 】本県においても「熊本県行財政改革基本方針」において「庶務事務の集中処理体制の構 築」を掲げており、静岡県が全国に先駆けて設置した「総務事務センター」は参考とすべ き事例である｡

【 視察先 】 『静岡県庁』（防災局）

【 視察項目 】　　防災対策について

【 視察の目的 】　東海地震が危惧されている中、地震に対する取り組みの先進県である静岡県防 災局の施策展開等を学ぶことにより、本県の地震対策の参考とするために視察す る。

【 参 考　】　静岡県の自主防災組織率は平成16年4月1日現在で、９８．８％（本県２４.３％）であり、全国１位である。危機管理については、常日頃より充分県としても対応し、県民の生命財産を守る義務がある。

10年前の阪神淡路大震災。一昨年の福岡での玄海地震と私たちは、県議会として行政に充分な対応を要求している。今後の本県の防災意識を高めるための視察であった。

【 視察先 】 『静岡県地震防災センター』

【 視察項目 】　地震防災について

【 視察の目的 】　県民に対して、地震防災に対する知識、対策、教育等の啓発の中核拠点となっている。施設を研修することにより、本県の今後の防災対策・啓発等の参考にするため視察する。

【 参 考 】　　体験施設で津波、震度6〜7の経験実習する。家庭内における対自身の補強の必要性。生命財産を守るため、県民の皆さんに広く啓発を行ないたい。

【 視察先 】 『山梨県庁』

【 視察項目 】　　指定管理者制度の運用について

【 視察の目的 】　指定管理者制度は、従来の管理委託制度から、指定管理者制度への移行。期限を平成18年9月に控え、都道府県や、市町村で指定感謝の選定が進められている。山梨県は、今年9月議会で、指定の議決を終えていることから、その状況の調査を行なう。

【 参 考 】　　熊本県　　導入施設数　　42

　　　　　　　　　公募施設数　　31

　　　 　12月中には一部を除いて決定する

　　　　 行政改革の一端である。　　　

【 視察先 】 『株式会社　勝沼醸造』静岡県

【 視察項目 】　　ワインづくりと地域振興

【 視察の目的 】 「特区」について福祉教育産業その他国が認めた特別区にて地域の振興等とする。山梨県にては、「ワイン産業振興特区」に、いち早く手を挙げ、勝沼町に自社管理畑を確認し、ユニークな民間企業と行政が一体となった地域振興に力を入れている。本県の県産品も活力のある育成を願いたい。

【 参 考 】　　日本の歴史の中、商品質のワインづくりに情熱を傾けた有賀雄二氏と出逢い、本県の中小企業にも、経営方針を紹介し、一助としたい。

【 視察先 】 『東京　総務省自治行政局』

【 視察項目 】　　道州制について

【視察の目的 】　道州制に関する議論が、活発化してきたが、議論のポイント、全国的な動向、今後の見通し等について意見の交換を行なう。

【 参 考 】　　九州地方知事会でも、道州制のあり方について検討の合意が平成17年になされている。自民党県連も古閑会長が今年の新年会において、力強く意見表明をした｡