このことは、私達の社会生活に大きな影響と大きなショックを与えました。

何を信じていいのか人間の倫理をゆるがす誠に残念な出来事です。

県議会においては、県民の生活環境を守るため、又、二度とこの様な事件が起きないよう、政府に関する法律強化を訴え、改正を求めて、次なる意見書を提出いたしました。

マンション、ホテルなどの耐震強度偽造問題についての不安と憤りが国民の中で急速に広がり、大きな政治・社会問題になってきている。

この問題の背景、要因として、1998年の建築基準法改正によって、それまで自治体が行なってきた建築確認、完了検査を、国などの指定を受けた民間の確認検査機関も行なえるようにしたことにある。

民間検査機関の公正・中立性の確保という点でも、建設関連企業による株式取得が、最大３分の２まで認められている。業界最大大手のＥＲＩは、ハウスメーカー５社から出資を受けており、姉歯建築設計事務所の偽造を見抜けなかった東日本住宅評価センターは、東京ガスなどが出資、出資企業から数名の出向社員を受け入れている。こうしたあり方では、建築確認の中立・公平性の確保が保障されているとは到底いえない。

２００４年度の建築確認件数は、行政３３万件、民間４２万件になっており、建築確認の厳正中立、公平を確保することは、今、建築行政に課せられた喫緊の課題となっている。

９８年当時でも、地方公共団体の建築主事の体制は十分でなく、完了検査が滞る状況にあった。建築行政として、この体制強化を図ることが求められていた。しかし、そのことはなされず、規制緩和の流れの中、事実上民間任せに事が進められてしまった。今回の耐震強度偽造問題は、行政のチェック体制を強化することの重要性を改めて教えていると言える。

よって、国におかれては、下記の事項について取り上げられるよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1. 建築基準法を改正し、建築確認の厳正中立、公正性を確保すること。

2. 行政の建築確認業務体制の強化を図ること。

以上、地方自治法第99条の規制により意見書を提出する。

衆議院議長　　河野洋平殿

参議院議長　　扇　千景殿

内閣総理大臣　小泉純一郎殿

国土交通大臣　北側一雄殿