○ 新しい総務大臣の「ダメになるなほど交付税が多く配分される今の仕組みはおかしい」との発言は、これまでの地方の血の滲むような行財政改革の努力を全く無視し、地方交付税制度を理解していないものであり、看過し難い。

○ 地方が、あたかも行革努力不足であるかの如き論調が見受けられるが、例えば熊本県では、ピーク時に１兆円近くあった歳出が、直近では７３００億円となっており、ギリギリのところまで切り詰めている。

○ 地方交付税の改革は、国と地方の役割を抜本的に見直さなければ不可能である。地方財政の一般歳出の９割は、国の施策に深く関連する公共事業や社会保障などの分野であり、交付税の一方的な削減は、大半の自治体を財政破綻に陥らせる結果を招くだけである。

○ そもそも地方交付税等は、ナショナルミニアムを保障するものであり、地方行財政運営の根幹となる一般財源。仮に１００億円削減されれば、国庫補助の公共事業などでは、１０００億円の事業を断念しなければならない。

○ 遅れている社会資本整備をはじめ、福祉・医療、治安対策、教育、少子化対策など、直面する行政課題に対応できなくなり、やがては、地域経済・社会の活力を著しく衰退させてしまう。

○ 地方が安定的な財政運営を行えることなしに、地方の活力は生まれず、国の活力も生まれない。

以上、自民党本部並びに内閣に強く抗議する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　自由民主党熊本県支部連合会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　総務会長　　倉重　つよし

Ｈ．１８．９．２７　日経新聞より

地方分権

地方歳出の削減を徹底

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務相

「地方公務員の人件費や地方単独事業など地方歳出の徹底した削減を図っていきたい」

竹中平蔵前総務相の改革路線を副大臣として支えてきた菅義偉（すがよしてる）総務相は、地方財政の改革で地方自治体に厳しい姿勢で臨む考えを示した。自治体の財政悪化を初期段階で食い止める再建法制の見直し法案は、来年の通常国会への提出をめざす考えを表明した。

　地方交付税については「（自治体が）ダメになるほど交付税が多く配分される今の仕組みはおかしい」と指摘。財政事情が厳しい過疎地でも、歳出削減や行政改革の誘因が働くような仕組みを交付税に採り入れる必要があると強調した。

　一方、佐田玄一郎道州制担当相は地方分権を維持するため、「道州制特区法案の早期成立で地域を応援したい。」と述べた。