県選出国会議員並びに政府政調に要望！！

自由民主党熊本県支部連合会

地方交付税、臨時財政対策債のカットをされないよう、要望する。

● 全国知事会はじめ地方からの意見・要望は幾度となく提出されていると考えるが、あらためて強く要望する。

● 平成16年11月26日の政府・与党合意では「地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保する」とされているが、「必要な総額」とはどの程度か解釈が異なり、地方は大きな不安を持っている。

● 平成16年度、総額13兆円の大幅カットがあったばかり。

● 地方の行革努力不足を指摘する声が強いが、例えば熊本県歳出決算はピーク時1兆円、直近では7400億円と、既にギリギリのところまで切り詰めている。

● 今後、もし地方交付税及び臨時財政対策債がカットされれば、道府県と市町村のほとんどは、即破綻状態となるといっても過言ではない。

● 少子化対策、治安対策、社会資本整備など行政課題への地方公共団体の対応が期待できなくなる。地域経済への影響は避けられない。

● 全国単位で見ると、地方財政計画の総額は80兆円を超えるため、地方交付税及び臨時財政対策債の1兆円、2兆円削減はほんの一部かもしれない。

● しかし、熊本県では100億円、200億円の打撃。

　　　（熊本県は、既に来年度350億円の財源不足との試算を打ち出している。さらに、追い打ちをかけることになる。）

● 一般財源100億円を捻出するためには、200億円分の事業（国庫5割と仮定）又は、1000億円分の事業（起債9割と仮定）を断念しなければならない。地域経済への打撃が避けられない。

上記陳情・・・・・自民党県連総務会長　　倉重つよし　報告